考えた発明やアイデアを商品化するには、どのような方法があるかご存じでしょうか。個人の発明・アイデアの場合、商品化するには企業への売り込みや、企業との協業が必要となるケースがほとんどです。そして、そのとき「特許」を取得していることが重要な役割を果たすケースがあります。
今回は、アイデアを商品化するための方法を流れに沿って解説するとともに、知っておきたい特許のこともみていきます。
アイデアを商品化するまでの流れ
自分で考えたアイデアを、実際に商品として販売するまでには、いくつかのプロセスがあります。ここでは、アイデアを出した後のプロセスを具体的にみていきましょう。
【考えたアイデアを商品化するまでの流れ】
先行技術調査
試作品を製作
特許を出願
商品化へ向けての準備
商品化
1.先行技術調査
商品化のアイデアが浮かんだら、最初に行うことは「先行技術調査」です。先行技術調査とは、すでに似たようなアイデアが特許として登録されていないかを調査する作業のことで、最初に徹底的に調査する必要があります。
なぜなら、同じアイデアがすでに特許として登録されている場合、特許は認められませんし、図面を書いたり、試作品を作って試行錯誤したりする費用や時間が無駄になってしまうからです。また、調査を通してさまざまな先行技術を知ることで、商品開発のヒントを得ることもできます。
調査は、特許庁の公報閲覧室で行えます。また、独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）の「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を利用して、インターネットからも行えます。
なお、先行技術調査は弁理士に依頼することもできます。先行技術調査は時間のかかる作業で、調査の精度も求められますから、弁理士への依頼も視野に入れるとよいでしょう。
2.試作品を製作
先行技術調査を行って、自分の考えたアイデアと似通った特許がないことが確認できたら、特許の取得に向けての作業を進めます。
実物がなくても特許の出願はできるため、必ずしも試作する必要はありません。その場合は「3.特許を出願」へ進みます。
なぜ試作するかというと、設計を細部まで煮詰めるためです。想定している使い方を実際にしてみることで、設計通りに動くか確認できます。狙った通りに機能するようになるまで、設計を煮詰めたり素材を選定したりしましょう。
3.特許を出願
試作を経て、アイデアの設計が十分煮詰まったら、特許の出願を行います。特許の出願は、必要な書類を用意して特許庁へ届出をします。特許の申請には、願書や図面など所定の書類が必要です。
特許が認められるまでにかかる期間は、特許が認められる発明であるか否かを審査してもらうための手続である「審査請求」を行ってから、平均で9ヶ月ほどかかります。しかし、早期審査制度を利用することで2～4ヶ月程度に短縮できる場合があります。
願書を初めとした出願書類の作成は専門家でなくてもできますが、一般的には、経験豊富な特許事務所に依頼したほうがスムーズです。第三者の視点で客観的なアドバイスも得られることから、特許が認められる可能性も高くなると考えられます。
特許事務所に依頼した場合の具体的な費用などはこちらの記事でご確認いただけます。
4.商品化へ向けての準備
特許を出願したら、アイデアを商品化するための準備を進めていきます。商品化するには、主に以下の方法があります。
【商品化の代表的な方法】
アイデアを企業に売り込む
クラウドファンディングで出資者を募る
製造して販売する（企業の場合）
企業であれば、自社で製造・販売する方法があります。個人の場合は、製品化してくれる企業を探したり、クラウドファンディングで出資者を募りながら生産してくれる企業を見つけたりするのが一般的です。
アイデアを企業に売り込んだり、パートナーとなってくれたりする企業を探すのは、王道といえる方法です。個人のアイデアを採用する企業は多くはありませんが、そのアイデアの内容や、企業の方針によっては耳を傾けてくれることがありますし、実際にそうした事例は数多くあります。
また、最近登場した新たな方法に、クラウドファンディングがあります。出資者を募って費用を集め、それを原資として商品化を行う方法です。クラウドファンディングを利用する場合は、出資者を募りながら、実際に生産してくれる企業を見つけ、生産へ向けて設計を煮詰めていきます。
【注意すること】
企業へ売り込んだり、クラウドファンディングを行ったりする前に、必ず特許を出願しましょう。なぜなら、アイデアを真似されてしまう可能性があるからです。また、色々な人にアイデアを知らせてしまった結果「新規性がない」として特許が認められなくなるケースもあります。そのため、まず特許を出願することが重要です。
5.商品化
生産の目処が立てば、いよいよ商品化です。
企業に売り込んで商品化する場合は、特許出願中でも契約が可能です。契約金や、売上に応じた特許料について具体的に決め、納得できる内容で契約しましょう。
商品が発売されたら、宣伝をします（企業に売り込んだ場合は契約内容によります）。
できるだけ多くの人に知ってもらうことが、商品の成功への第一歩です。
アイデアを商品化するとき知っておきたい特許のこと
続いて、特許を取得するときに知っておきたいことや、特許と一緒に取得を検討したい権利について解説します。
特許が認められるには「新規性」と「進歩性」が必要
発明やアイデアが、特許として認められるためには、次の2つが特に重要です。
新規性
進歩性
「新規性」とは、その発明やアイデアが、これまで世の中になかったものであるか、という観点です。注意したいのは、アイデアが世の中に知られてしまった時点で「新規性がない」と判断される場合があることです。そのため、特許を出願するまでアイデアは広く口外すべきではありません。
よりハードルが高いのが「進歩性」です。そのアイデアが属する分野の専門家が、すでにある発明等に基づいて、簡単に発明できてしまうと判断されると進歩性は認められません。
進歩性を有するかどうかの判断は、専門家でも判断が分かれることがある難しいものです。そのため、特許庁に審査を拒絶されても、意見書を提出することで認められるケースがあります。
特許を取得するメリットは「模倣されない」こと以外にもある
特許を取得するメリットは、模倣されなくなることだけではありません。むしろ、商品化に向けての段階では、アイデアが「信頼」を得やすくなることのほうが大きなメリットと考えられます。
それが本当に良いアイデアでも、特許を取得していなければ、興味を持って話を聞いてくれる企業は少ないかも知れません。なぜなら、「私には良いアイデアがある！」と言うことは誰にでもできるからです。
特許を取得することは「信頼」に繋がります。これは、公的な機関が過去まで遡って調査した結果、「新規性」と「進歩性」があると客観的に判断した発明と認められているからです。
そのため、特許の取得は、企業に売り込む際や、クラウドファンディングで出資を募る際にも大きな武器になると考えられます。
特許に加えて「商標登録」と「意匠登録」を検討すべきケースも
商品化に向けて特許を出願するときに、同時に検討したいのが「商標登録」と「意匠登録」です。
商標登録は、商品やサービスにつけるトレードマークである「商標」を特許庁に登録することです。登録することで、商標を自らの製品に独占的に利用できるようになります。
登録した商標は、商品展開を行う際のブランディングに役立ちます。昨今は、B2Cブランドに代表されるように、売り手側によるセルフブランディングが重要視されています。オリジナルの商品名やシリーズ名などを決めるのであれば、商標登録を同時に検討しましょう。
意匠登録は、工業製品のデザインを保護する「意匠権」を特許庁に登録することです。意匠権を取得することで、同一もしくは類似のデザインを独占的に使用できます。構造が単純で模倣されやすいものであるほど、意匠権による保護が役立ちます。
商標登録と意匠登録については、こちらの記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
まとめ
発明やアイデアを商品化するには、アイデアを具体化させる胆力や実行力と共に、特許などの権利で模倣から守ることが重要です。
しかし、発明や試作、そして設計と、特許を取得するための事務作業を滞りなく行うことは簡単なことではありません。実際に特許の取得を検討する際は、特許出願の経験が豊富な弁理士に依頼することも視野に入れることをおすすめします。
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