特許の出願にかかる費用とは【申請・審査・登録のための印紙代・手数料】

更新日:10月29日


特許の出願にかかる費用とは【申請・審査・登録のための印紙代・手数料】

特許とは、新たに生み出したモノや技術を独占的に利用できる権利を認めるものです。他社によるコピー・模倣を防ぐためにも、従来にない発明や、従来技術では容易にできない発明があったときには、ぜひ取得を検討したい制度です。


特許権を取得するには、特許庁への出願を行います。その際、申請、審査、登録にそれぞれ「印紙代」がかかるほか、手続きを特許事務所に依頼する場合は手数料もかかります。さらに、特許が拒絶された場合の意見書・補正書の提出や、特許権を維持するための特許年金など、確認しておきたい手続や費用もあります。


そこで、このページでは、特許の出願にかかる一連の費用について詳しく解説していきます。あわせて、特許の取得のための費用を抑えられる「減免制度」や「助成金」もみていきましょう。



特許出願にかかる費用

特許出願にかかる費用は、以下のふたつに分かれます。


  • 特許庁に支払う費用

  • 特許事務所に支払う費用


当事務所で手続を代行する場合、トータルの費用は35万円から65万円(税込み)が目安となります。



特許庁に支払う印紙代

特許を出願するとき、特許庁に対して以下の「印紙代」を支払います。


  • 出願時 14,000円(非課税)

  • 審査請求時 138,000円+(4,000×請求項数)(非課税)


これらは登録に必ずかかる費用です。


なお、特許事務所に代行を依頼せず、自身で出願するのであれば、かかる費用はこれらの印紙代のみとなります。



特許事務所に支払う手数料

特許事務所に手続きの代行を依頼する場合は、弁理士への報酬として手数料を支払います。


当事務所にご依頼いただいた場合は、以下の費用がかかります。


  • 出願時 165,000~253,000円(税込み)


※出願時の費用の内11万円(税込み)は、手付金として作業開始前にお支払いいただきます



特許出願の流れと必要な費用

特許出願の流れと必要な費用

特許出願(特許申請)に必要な費用は、段階に応じて発生します。特許出願の流れに沿いながら、必要な費用を詳しくみていきましょう。


1.出願

必要な書類を用意し、特許庁へ届出をします。特許の申請に必要な書類は以下の5つです。


  • 特許願(願書)

  • 明細書

  • 特許請求の範囲

  • 要約書

  • 図面(化合物の合成方法など図面を必要としない場合は不要)


出典:出願の手続|経済産業省 特許庁


出願にかかる費用

特許出願(特許申請)に必要な費用は、以下のとおりです。


  • 特許庁に支払う印紙代 14,000円(非課税)

  • 当事務所にお支払いいただく手数料 165,000~253,000円(税込み)


※当事務所にご依頼いただいた場合、特許庁に支払う印紙代をお預かりし、当事務所から特許庁へ納付いたします



2.審査請求

審査請求とは、出願した特許の審査を開始するよう、特許庁に請求する手続きのことです。これは、特許法で手続きが分かれているために発生する手続きで、特許を出願されただけでは審査が進みません。


審査請求を行うと、自身が出願した技術やアイデアが特許になるか、特許庁が審査を開始します。審査にかかる期間は平均して9ヶ月と9日ほどです。


なお、審査請求は、特許を出願した日から3年以内に行う必要があります。


審査請求にかかる費用

審査請求に必要な費用は、以下のとおりです。


  • 特許庁に支払う印紙代 138,000円+(4,000円×請求項数)(非課税)

  • 当事務所にお支払いいただく手数料 22,000円(税込み)


早期審査依頼

出願した特許の審査を早める「早期審査依頼」という制度があります。これを行うと、平均4ヶ月で審査結果を得られ、通常の出願より大幅に待ち時間を短縮できます。


さらに短い期間で審査を行う、「スーパー早期審査依頼」という制度もあります。こちらは、2ヶ月程度で審査が可能ですが、重要性の高い案件に限定されています。


どちらも、特許庁へ支払う費用はありません。状況に合わせて活用するとよいでしょう。(手続きを特許事務所に依頼した場合は別途手数料がかかります)


出典:特許出願の早期審査・早期審理について|経済産業省 特許庁



3.中間応答

特許庁が審査を進めた結果、新規性・進歩性がない等の理由で出願を「拒絶」することがあります。そのときに必要となるのが「中間応答」と呼ばれる手続きです。


審査官から、特許査定を出せないと判断した理由が書かれた書面(拒絶理由通知書)を受け取ったら、「意見書」を提出して反論したり、「補正書」を提出して出願内容を訂正したりして、拒絶理由を解消します。


必ず発生する手続きではありませんが、一度も拒絶理由が通知されることなく登録まで進むケースはそれほど多くないのが実情です。



中間応答にかかる費用

中間応答に必要な費用は、以下のとおりです。


【意見書】

  • 特許庁に支払う費用 0円

  • 当事務所にお支払いいただく手数料 55,000円(税込み)


【補正書】

  • 特許庁に支払う費用 4,000円×増加した請求項数(非課税)

  • 当事務所にお支払いいただく手数料 55,000円(税込み)



特許の登録に必要な費用

晴れて特許が認められたら、登録のための手続きを行います。必要な費用は以下のとおりです。

  • 特許庁に支払う費用 6,300円+(600円×請求項数)(非課税)

  • 当事務所にお支払いいただく手数料 66,000円(税込み)


なお、特許庁に支払う費用には、3年間特許を維持する費用(特許料)を含みます。



特許権の維持にかかる「特許年金」

特許権には、権利を維持するための費用がかかります。特許の権利者は毎年、特許料を納付する必要があり、これを一般に「特許年金」や「年金」と呼びます。


必要な費用は以下のとおりです。

  • 第4年から第6年まで 毎年 6,400円+(500円×請求項の数)(非課税)

  • 第7年から第9年まで 毎年 19,300円+(1,500円×請求項の数)(非課税)

  • 第10年から第25年まで 毎年 55,400円+(4,300円×請求項の数)(非課税)

費用は3年毎に高くなり、10年目以降は一定です。徐々に高額になっていき、特に10年目以降は大変高額なため、いつまで特許を維持するかの知財戦略も必要になります。


なお、特許年金を支払わない場合、権利は失効となり消滅します。


※平成16年4月1日以前に審査請求をした出願は費用が異なります



費用を抑えるための「減免制度」と「助成金」

特許庁では、中小企業やベンチャー企業を対象に、特許の取得にかかる費用の減免制度を用意しています。また、各種団体による助成金も存在します。これらは、自社が申請する特許が対象であれば、ぜひ利用したい制度です。



特許庁が用意している2つの減免制度

特許庁では、小規模企業や中小ベンチャー企業、研究開発に力を入れている中小企業などを対象に、特許の取得にかかる費用の減免を行っています。


対象となるのは、「審査請求料」「特許料(1~10年分)」などで、認められると、1/2、もしくは、1/3に軽減されるため、費用の負担を大幅に削減できます。


手続きは、審査請求時や特許料納付時に、減免に関する申請書を一緒に特許庁に提出することで行います。自社が対象になるかは、特許庁のホームページで確認できます。


出典:2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)について|経済産業省 特許庁


各種団体による助成金

東京都知的財産総合センターや、日本貿易振興機構(JETRO)などの団体が、特許の取得にかかる費用への助成を行っています。


東京都知的財産総合センターの助成金の対象になるのは、東京都内の企業や団体です。特許に関する助成金は「特許調査費用」「グローバルニッチトップ」「外国特許出願費用」の3つです。

出典:助成事業について|東京都知的財産総合センター


日本貿易振興機構(JETRO)の助成金は、所在地にかかわらず利用できます。こちらは外国特許出願に関する助成金のみとなり、「中小企業等外国出願支援事業」と「中小企業等海外侵害対策支援事業」の2つです。


出典:中小企業等海外侵害対策支援事業|日本貿易振興機構(JETRO)



特許庁の手続料金計算システム

特許庁のホームページには、手続料金計算システムが用意されています。ここでは、特許の出願料や審査請求料、特許料などを、減免制度を考慮した上で計算可能です。


特許のほか、実用新案、商標登録、意匠登録に関する料金も計算できるため、各申請を検討する際の参考になります。


出典:手続料金計算システム|経済産業省 特許庁



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井上国際特許商標事務所では、特許取得手続の代行を行っています。これまでも、個人の事業者から大企業まで、様々な技術分野の特許出願手続を取り扱ってきました。


短期間でのスピーディな特許取得を目指しており、最短でご依頼から3ヶ月で取得が可能です。また、お客様の利益につながらないコストを削減するとともに、減免制度を利用するなど、特許取得にかかる費用を軽減しております。


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