環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3要素を重視するESG経営。ESGは昨今、企業の持続的な成長にとって欠くことのできない視点となっています。
今回は、ESG経営を構成する3要素から、SDGsとの違いや、ESG経営のメリット・デメリットなどを、詳しく解説します。
ESG経営の3つの要素（環境・社会・ガバナンス）を深堀り解説
ESG経営とは、貸借対照表や損益計算書に表れる財務情報に注視して企業を経営するのではなく、環境（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance）から成る非財務情報を考慮に入れて経営する手法のことです。
ESG経営が生まれた背景
投資家は従来、主に財務情報をもとに企業を評価してきました。しかし、地球環境や人権、倫理を無視して利益追求が行われた結果、気候変動や経済格差といった資本主義の負の側面が際立つようになりました。
そんな中、2006年に当時国連事務総長を務めていたコフィ―・アナン氏が、金融業界に向けて責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）を提唱し、以来、投資に向けた意思決定にESG要素を反映した、持続可能な国際金融システムを構築する機運が高まってきました。これを受けて、経営においてもESGが重視されるようになり、今やESG要素は企業の持続的な成長にとって欠かせない視点となっています。
ESG経営の3つの要素
ESG経営の要素のひとつ「E」は、Environment（環境）を意味します。ここには、気候変動、生物多様性の破壊、海洋汚染といった課題に対する施策が含まれ、具体的には、温室効果ガスの排出量制限、産業廃棄物の削減・適切な処理、汚染対策などが挙げられます。
「S」は、Society（社会）に関する取り組みです。人権侵害、貧困、児童労働や過労といった社会問題がここに含まれます。具体的には、性別や性的志向、国籍、障害などを理由とする差別解消、適切な労働条件・労働環境の整備、地域コミュニティとの協同などです。
「G」は、Governance（ガバナンス）、企業統治とも呼ばれます。これは、企業が社会のルールを守り、健全に経営を行うための自己管理体制を意味します。ガバナンスに関する取り組みとしては、法令順守はもちろんのこと、経営の透明性・公平性の維持、統合報告書やホームページにおける適時適切な情報開示、株主・従業員・取引先などのステークホルダーを意識した中長期計画の策定が挙げられます。
ESG経営とSDGsの違い
ESG経営は、環境問題や社会課題に取り組み、持続的な在り方を志向するという意味で、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に似ている部分があります。では、ESG経営とSDGsとの違いはどこにあるのでしょうか。
一番の違いは、ESG経営はあくまで経営方針であり、投資における意思決定の指標のひとつであるという点です。一方でSDGsは、地球上の人類が目指すべき共通の目標を定めたものです。したがって、ESG経営の主体は各企業であり、SDGsの主体は国連ないし各国の政府ということになります。
とはいえ、SDGsで設定されている17のゴールと169のターゲットの中には、ESG要素と重複する項目もあります。各企業は、ESG経営を追求することでSDGsに貢献しているとも言えますし、ESG経営はSDGsの目標達成に向けた手段のひとつと見ることもできます。
ESG経営に取り組むメリット
ESG経営に取り組むメリットとしては、主に「企業のイメージアップ」「経営リスクの軽減」「人材確保」の3つが挙げられます。
企業のイメージアップ
ESG経営は、自社の利益のみならず、広く地球環境や社会課題に貢献することを重視する経営です。したがって、ESG経営の取り組みを対外的に発信することで、企業のイメージアップにつながります。
ESG投資が拡大している昨今、投資機関や投資家は、企業がESGにいかに真摯に取り組み、成果を挙げているかに注目しています。また、ESGの施策を通して「良い会社」というイメージが定着し、新たな顧客や取引先を獲得する可能性が広がります。さらには、既存事業以外の領域にも新たな関係性が生まれ、共創パートナーや新事業の種が見つかることもあります。
このように、ESG経営によって企業イメージが向上することで、資金調達しやすくなったり、新たなビジネスチャンスが巡ってきたりと、波及効果が期待できます。
経営リスクの軽減
ESG経営は、経営リスクの軽減にもつながります。
ESG経営の「G」にあたるGovernance（ガバナンス）は、企業の公正さと透明性を高める仕組みです。よって、企業統治に注力すること自体、不正や不祥事の予防に寄与し、企業の信頼性を高めます。
Environment（環境）とSocial（社会）も、経営リスクに深く関わる要素です。なぜなら、環境負荷や社会課題を看過して自社の利益ばかり追求していると、長期的には事業継続に不可欠な製品の原料や働き手を確保できなくなってしまうからです。また、環境やステークホルダーへの影響を省みない企業は「持続可能性に乏しい」とみなされ、投資対象から外されたり、金融機関から融資を引き揚げられたりするリスクもあります。
このように、ESGに関する課題を放置することで生じるリスクの裏返しとして、ESG経営がリスクを軽減することになるのです。
人材確保
ESGの中でも特にSocial（社会）に取り組むことで、多様な人材が活躍しやすい職場環境と企業風土が醸成されます。誰もが働きやすい労働環境が整備されることで、従業員の離職率が下がったり、採用で人が集まりやすくなったりといった効果があります。
少子高齢化で働き手の確保に苦戦する企業が増加する中、ESG経営を推進することで人材を確保できるメリットは大きいでしょう。
ESG経営のデメリット
ESG経営には大きなメリットがある一方で、これらのメリットを実現するには次の2点に注意が必要です。
評価基準が定まっていない
ESG経営には、「評価基準が定まっていない」というデメリットがあります。ESG経営の評価対象であるE・S・Gのいずれの要素も非財務情報であり、絶対的な数値化や定量化になじみにくい性質があります。
したがって、国内外には複数のESG評価機関や団体が乱立し、それぞれが設定した指標に基づき各企業の取り組みを評価している状況です。評価される側の企業としては、どのような取り組みをどのように実施し、どのようなエビデンスに基づき回答すれば評価されるのか、悩ましいところです。
評価機関は、英国のNGOであるCDPや、G20の要請を受けて金融安定理事会（FSB）により設立されたTCFDなどの環境領域に強い機関もあれば、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）やS&P Globalのように投資家への情報提供を主な目的として評価を行う金融サービス企業もあります。
はじめから全ての評価機関で高評価を狙おうとすると、取り組みの方向性が定まらずに混乱してしまいます。まずは自社の周辺で重視されている評価機関を押さえた上で、政府のスタンスや海外の動向も注視しながらスコアの向上に努めることをおすすめします。
短期的な効果が表れにくい
ESGに関する施策は、月ごと、四半期ごとに効果を実感できるわけではありません。このため、ある程度の資金を投入して施策を打ってもすぐには成果が出ず、「費用対効果が合わない」と判断されがちです。
したがって、ESGに取り組む際には、中長期的な目標設定に加え、短期的な目標を設定して段階的に長期的な成果を目指すことが肝心です。また、長期的な回収を前提とした資金管理も重要になります。
まとめ
ESG経営は、現状では「評価基準が定まっていない」「短期的な効果が表れにくい」といった難しさを抱えているものの、ブランドのイメージアップや経営リスクの軽減など、大きなメリットが期待できる経営手法といえます。
持続可能性や企業の社会的責任が問われる昨今、企業経営に関わる方は、政府の発信する情報や海外の動向を踏まえて注視しておくべきテーマと言えるでしょう。
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