営業秘密侵害の対策とは？侵害事例を挙げて対策・手順・対応を解説します

営業秘密は、企業の競争優位性を支える重要な資産です。しかし、その価値ゆえに侵害の脅威にさらされています。

今回は、具体的な侵害事例を交えながら、営業秘密侵害の対策例とその手順を解説します。

営業秘密とは？

営業秘密とは、企業が事業活動を行う上で有用な情報のうち、不正競争防止法によって法的保護を与えられたもののことです。不正競争防止法では、次の３つの要件を満たすものが営業秘密と定義されています。

「営業秘密」について詳しくはこちらのページもご参照ください。

営業秘密の侵害事例は、大きく次の3つのケースに分けられます。

従業員や元従業員による持ち出し：従業員や元従業員が、顧客リストや開発中の製品情報などの営業秘密をUSBメモリなどの記憶装置にコピーし、競合他社に持ち込むケース。
サイバー攻撃による流出：標的型メール攻撃により外部から社内ネットワークに侵入され、重要な技術情報が盗まれるケース。
不注意による漏洩：会議資料の誤送信や電車内での不用意な会話により、意図せず営業秘密が外部に漏洩してしまうケース。社員が営業秘密であることを認識しないまま外部に情報が漏れるケースもあります。

これらの侵害事例はどれも、社内の情報管理体制の不備や従業員への教育不足に起因しています。具体的な事例を念頭におき、営業秘密の漏洩リスクを把握したうえで対策を講じましょう。

営業秘密を守るには、以下の手順で対策を講じる必要があります。

まずは、営業秘密の範囲を明確に定義し、文書化しましょう。

その際、単に「重要情報」と漠然と定義するのではなく、「営業秘密」や類似概念である「秘密情報」、「機密情報」の範囲を明確に分ける必要があります。

※「営業秘密」と「秘密情報」、「機密情報」の違いについてはこちらのページもご参照ください。

そのうえで、社内の「製品の設計図」「顧客リスト」「原価計算資料」「マーケティング戦略」といった情報資産を適切に分類し、具体的に何を営業秘密とするかを明確化します。営業秘密に該当する文書には、「営業秘密」と明示したラベルを貼付するなどの措置も有効です。

また、情報管理担当者と責任者を設置したうえで、営業秘密にアクセスできる人物を制限することも重要です。具体的には、情報へのアクセス権限を階層化し、必要最低限の担当者のみがアクセスできるようにします。

例えば、開発中の新製品の情報は、開発チームのメンバーのみがアクセスできるように制限します。

続いて、営業秘密に該当する情報のセキュリティ対策を徹底します。

まず、情報の保管方法を見直しましょう。紙媒体の資料は施錠できるキャビネットに保管し、電子データはアクセス制限をかけたサーバーに保存します。

サーバールームや重要書類保管場所には、ICカードや生体認証を用いた入退室管理システムを導入することで、部外者の侵入を防げます。さらには、サーバールームや重要書類保管場所に監視カメラを設置し、不正アクセスを監視・記録しておけば、万が一漏洩が発生した場合にも対応しやすくなります。

使用するパソコンにクラウドサービスを利用する場合は、セキュリティ対策が万全なサービスを選択しましょう。ファイアウォールやアンチウイルスソフトの導入も欠かせません。多要素認証を導入することで、セキュリティの強度を高めることも可能です。

テクノロジーの進化とともに、サイバー攻撃の手法も日々進化しています。外部の専門機関によるセキュリティ診断を定期的に実施することで、アップデートを図りましょう。

情報管理規定やセキュリティ対策を実効性あるものにするには、それらを従業員に浸透させるための教育が不可欠です。

営業秘密の基礎知識や情報管理の重要性を学べる研修を、定期的に実施しましょう。研修では、過去の侵害事例を教材にするなど、具体的なイメージを持って臨めるよう工夫するとよいでしょう。

また、疑似的な標的型攻撃メールを送信して対応を確認することで、従業員のセキュリティ意識をより高められます。

従業員や取引先との間での秘密保持契約も、営業秘密侵害に対する有効な予防策となります。

従業員との間では、入社時の雇用契約において秘密保持条項を定めるだけでなく、営業秘密の範囲を明記した秘密保持契約を交わしておくと安心です。また、情報のアクセス範囲や保持義務に変更が生じる昇進時や退職時にも、改めて秘密保持誓約書を取得しましょう。

取引先との間でも、秘密保持の範囲を明確にしたうえで、秘密保持契約書ないし秘密保持契約条項に明記します。その際、守秘義務の対象となる情報を具体的に明記するだけでなく、契約期間や違反した場合の罰則についても明確化しておくことが重要です。

万が一、侵害が発生した場合には、迅速かつ適切な対応が求められます。まずは、侵害の事実を証明するための証拠を収集・保全しましょう。

次に、侵害者に対して営業秘密の使用停止などを求める警告書を送付します。場合によっては、侵害によって生じた損害に対する損害賠償請求や刑事告訴も考えられます。

営業秘密侵害は、企業にとって大きな脅威となりますが、適切な対策を講じることで未然に防げます。今回ご紹介した対策と手順を参考に、自社の実情に合わせた対策を講じ、貴重な情報を守りましょう。

営業秘密侵害への対策は、一度設定したら終わりではなく、定期的に見直し、改善していく必要があります。最新の脅威情報や技術動向、知的財産に関する法改正の状況を把握し、自社の営業秘密を守りましょう。

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