井上国際特許商標事務所

クロスライセンスとは、複数の企業や個人が互いの知的財産権を利用できるようにする契約です。クロスライセンスには、限定的クロスライセンスや独占的クロスライセンスなど、契約内容によってさまざまな種類があります。 今回は、クロスライセンスの目的から種類、契約締結の際のポイントまでを...

スマートフォンやインターネットなど、私たちの日常に欠かせない製品やサービスを可能にする「標準規格」を支えているのが、「標準必須特許（SEP）」と呼ばれる知的財産です。 ここでは、SEPの意義や仕組み、SEPライセンス契約の基礎知識、そしてSEPを取り巻く課題について解説しま...

2024年5月から、特許出願非公開制度が始まりました。これは、発明の内容が国家の安全保障上拡散すべきでないものである場合に、出願内容を公開せずに留保する制度です。 ここでは、制度の目的から手続きの流れ、特許権に対する制約から補償まで、特許出願人が押さえておくべき制度の概要を...

日本の種苗法（しゅびょうほう）では、植物の新品種が品種登録されると、その品種の育成者に独占的な権利が与えられる「品種登録制度」が定められています。また、品種登録制度では、新品種の開発者に知的財産権の一種である「育成者権」が認められます。...

人間の知的創作活動から生まれたアイデアや創作物についての権利は、知的財産権として法律で保護されています。 本記事では、知的財産権の中でも「特許権」「商標権」「意匠権」「著作権」を中心に、知的財産権の侵害について解説します。具体例と対処法も紹介しますので、ぜひ最後までお読みく...

知的財産権は、現代のビジネスにおいて欠かせない要素の一つです。しかし、その概念や適用範囲については、多くの誤解が存在します。 この記事では、特に誤解されがちなポイントを7つ紹介します。知的財産権を理解し、リスクを回避するための第一歩としてお役立てください。...

ESG課題への取り組みは今や、大企業にとっては当たり前となっており、そのサプライチェーン上にある中小企業にとっても無視できないものとなっています。 今回は、企業がESG経営を導入する際に役立つ４つのステップと、覚えておきたいキーワードを紹介します。...

知的財産権とは、人間の知的創作活動の成果である創作物やアイデアのうち、財産的価値のあるものに法的保護が付与された権利のことです。 回は、代表的な知的財産権「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」「著作権」の概要を網羅的に解説します。 知的財産権とは...

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3要素を重視するESG経営。ESGは昨今、企業の持続的な成長にとって欠くことのできない視点となっています。 今回は、ESG経営を構成する3要素に触れつつ、SDGsとの違いや、ESG経営のメリット・デメリットなどを、詳しく解説します。 ESG経営 を支える3つの柱「環境・社会・ガバナンス」 ESG経営とは、貸借対照表や損益計算書に表れる財務情報に注視して企業を経営するのではなく、環境（Environment）、社会（ Social ）、ガバナンス（Governance）から成る非財務情報を考慮に入れて経営する手法のことです。 ESG経営が生まれた背景 投資家は従来、主に財務情報をもとに企業を評価してきました。 しかし、利益だけを追い求めた結果、気候変動や経済格差といった社会的な問題が深刻化してきました。 そんな中、2006年に当時国連事務総長を務めていたコフィ―・アナン氏が、金融業界に向けて責任投資原則（PRI：Principles for Responsib

ESG投資とは、投資の意思決定において環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を踏まえて企業価値を評価する投資のことです。 ESG経営を推進するには、ESG投資の手法、投資家が参照するESGスコア、ESGスコアを提供する評価機関について理解しておく必要があります。今回は、ESG経営の前提知識として不可欠なESG投資について解説します。 ESG投資とは ESG投資とは、企業の財務情報だけでなく環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）といった非財務情報を踏まえて意思決定する投資のことです。 「ESG」という言葉は、2006年に国連の機関から提唱された「責任投資原則」（PRI）に初めて登場しました。以来、グローバル社会で認知が広がり、今や世界的な潮流となっています。 日本国内でも、2014年に機関投資家の行動原則を示す「スチュワードシップ・コード」が策定（2020年と2025年に改訂）され 、機関投資家によるESG投資と、これを受けた企業のESG経営が