井上国際特許商標事務所

本来特許を出願できる立場にない者が出願してしまうことを、特許の冒認出願といいます。特許を出願できる者は、発明者または発明者から出願権を譲り受けた者に限られており、それ以外の者が特許を出願することは認められていません。 本記事では、特許の冒認出願の意味と対処法について事例を挙...

米国で特許出願を行う際、非常に重要な手続きの一つにIDS（Information Disclosure Statement：情報開示陳述書）があります。 日本語で「情報開示陳述」を意味するIDSは、特許の有効性を確かなものとするだけでなく、米国で特許を出願・行使する以上、誰...

開発部門で活発に開発が行われているのに、権利化できないまま発明が埋もれてしまっている…なんてことはありませんか？ 特許リエゾンは、企業において自社の開発部門における発明を発掘し、 特許庁や特許事務所との橋渡しを担うポジションのことです。...

「新製品の販売をはじめたら、他社から特許侵害を理由に 差し止め 請求されてしまった……」 そんな事態を回避するために、新製品開発や新たなサービスの展開に先立ち特許侵害予防調査を行いましょう。今回は、特許侵害予防調査の意義と特許実務における調査の流れを解説します。...

「特許番号」は、登録済みの特許に付与される7桁の番号で、特許文献の検索に不可欠な番号の一つです。 発明にまつわる番号には「出願番号」や「公開番号」、今では廃止された「公告特許公報」に記載されていた「公告番号」などさまざまな番号がありますが、本記事では、混同されやすいこれらの...

「自社製品に搭載しているノウハウが、知らないうちに他社の特許技術として登録されていた」あるいは「他社から特許権侵害の警告が届いた」――そんな場面で他社の特許の有効性を争う手段として、特許異議申立と特許無効審判の二つの制度があります。...

特許権者は、特許発明を独占的かつ排他的に実施する権利を有しています。そのため、他者が特許技術を用いて製品を製造・販売するには、当該特許発明に対する専用実施権または通常実施権を取得する必要があります。 本記事では、通常実施権との違いを踏まえながら、専用実施権について詳しく解説...

特許権者以外が特許技術を利用して製造、販売、またはサービス提供を行えるのは、特許発明の実施権が付与されているためです。実施権は「通常実施権」と「専用実施権」に分かれており、さらに通常実施権は「独占的通常実施権」と「非独占的通常実施権」に分類されます。...

特許の均等論とは、特許権侵害の有無を判断する際に「特許権の効力の及ぶ範囲」を拡張して考える理論です。元々は、発明のわずかな変更で特許権侵害を回避しようとする行為を防ぐために、米国で確立された理論で、日本でも平成10年の最高裁判決で採用されました。...

複数の発明についてひとつの特許を出願した後、一部の発明を切り離して新たに特許出願できる「分割出願」という制度があります。 ここでは、「特許の分割出願」の意味と要件を紹介したうえで、メリットを具体例とともに解説します。デメリットについても触れますので、ぜひ最後までお読みくださ...