井上国際特許商標事務所

企業や地方公共団体（企業等）の従業者が企業等の設備や資金を利用して行った発明のうち、職務の範囲内で行われたものは「職務発明」と呼ばれます。 そして、職務発明規程などであらかじめ企業等が特許を受ける権利を取得することを定めたときは、その権利は発明者ではなく企業等に帰属することとなります。 今回は、職務発明の対価算定の考え方から、社内規程の作成・運用、よくあるトラブルと解決策を紹介します。 職務発明と相当の利益（対価）の考え方 職務発明における相当の利益（対価） 職務発明について企業等が特許を受ける権利などを取得した場合、発明者は相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有します。この対価は、発明の貢献度や企業等にもたらされる利益などを考慮して決定されます。 対価の算定方法は法律で厳密に定められているわけではなく、各企業等の職務発明規程に基づいて決定されます。このため、算定される対価は企業等によって幅があります。 また、金銭支払い以外にも、留学や自社株購入権、昇進や昇格といった「その他の経済上の利益」（特許法35条4項）を対価とすることも可能です。

オープンライセンスとは、知的財産権を保有する者が、一定の条件下で他者に著作物や特許技術の無償利用を許諾する仕組みです。オープンライセンスを活用することで、開発コストの削減や迅速なサービス展開、コミュニティとの連携といったメリットが期待できます。 今回は、オープンライセンスの種類や活用例、法的留意点に触れながら、オープンライセンスと知的財産権の関係について解説します。 オープンライセンスとは オープンライセンスとは、知的財産権を持つ者が、一定の条件下で（通常は無料で）著作物や特許技術などの利用を許可する仕組みのことです。 具体的には、ソフトウェア、画像、音楽、文書など、さまざまなデジタルコンテンツに適用されます。 著作権と利用許諾 オープンライセンスを理解するうえで、まず知的財産権、特に著作権と利用許諾の関係性を理解しておくことが重要です。 著作権とは、創作物を生み出した著作者に与えられる権利のことです。例えば、プログラム、楽曲、小説、写真などのコンテンツが、著作物に該当します。著作権者は著作物の利用を制限でき、具体的には複製、改変、頒布といった行

サービスマークとは、自社のサービスを他社のサービスと区別するために使用する商標のことです。サービス名やロゴなどを適切に登録・管理することで、自社サービスのブランドを守りやすくなります。 今回は、サービスマークの基本的な意味、商標との違い、登録するメリット、出願手続きや維持管理のポイントについて解説します。 サービスマークとは？ 自社のサービスを他社のサービスと区別し、顧客に認識してもらうために使われるのが、サービスマークです。自社のサービスに対する信頼やブランドを保護する商標のサービスマークは、ビジネスの基盤となる重要な資産なのです。 例えば、有名なコーヒーショップのロゴを見るだけで、消費者は、どのようなコーヒーが提供されるのか、お店の雰囲気はどうかなど、さまざまな情報を想起できます。これは、そのロゴがサービスマークとして機能し、長年のビジネス活動を通じて消費者に認識されてきた結果です。 出典：商標登録：第6832186号｜j-PlatPat サービスマークと商標の違い サービスマークを理解するには、まず「商標」と「サービスマーク」の違いを押さえ

企業や国、地方自治体などで働く人が、その職務の中で行った発明は、職務発明と呼ばれます。職務発明を企業等と発明者の双方にとって有益なものとするには、双方が職務発明制度を正しく理解し、適切に運用することが重要です。 今回は、職務発明制度の概要から、メリット、認定の流れまでを解説します。 職務発明とは？ 職務発明とは、企業の従業者などがその企業に雇用されている期間中、企業の設備や資金を利用して行った発明のうち、職務の範囲内で行われたものを指します。そして、職務発明制度とは、職務発明に関する権利の帰属や対価の支払いについて定めた制度です。 職務発明の定義と概要 職務発明とは、企業や国、地方公共団体など（企業等）の職務に従事する従業者が、その職務の範囲内で行った発明のことです。具体的には、以下の３つの要件全てを満たす発明が職務発明とみなされます。 従業者が完成させた発明である。 従業者の職務に関連している。 従業者の所属する企業等の事業分野に属している。 従業者が行った発明が職務発明に該当する場合、企業等は、その発明についての通常実施権を獲得します（特許法

営業秘密は、企業の競争優位性を支える重要な資産です。しかし、その価値ゆえに侵害の脅威にさらされています。 このページでは、具体的な侵害事例を交えながら、営業秘密侵害を防ぐための対策、社内で整えておきたい手順、侵害発生時の対応を解説します。 営業秘密とは？まず確認したい3要件 営業秘密とは、企業が事業活動を行う上で有用な情報のうち、不正競争防止法によって法的保護の対象となるものです。 営業秘密侵害を防ぐには、まず自社のどの情報が営業秘密に当たるのかを明確にする必要があります。不正競争防止法では、次の3つの要件を満たすものが営業秘密と定義されています。 非公知性：公然と知られていないこと。 有用性：事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること。 秘密管理性：秘密として管理されていること。 「営業秘密」について詳しくはこちらのページもご参照ください。 営業秘密侵害の主な事例 営業秘密侵害は、大きく次の3つのケースに分けられます。 従業員や元従業員による持ち出し：従業員や元従業員が、顧客リストや開発中の製品情報などの営業秘密をUSBメモリなどの記

複数の企業ないし個人の共同開発から生まれた発明については、共同で特許を出願できます。そして、特許の共同出願に際して共同開発者間で結ばれる契約が、共同出願契約です。 このページでは、特許の共同出願契約の必要性、定めておきたい条項、締結時の注意点を解説します。 特許の共同出願契約とは？必要性とメリット 特許の共同出願契約とは、共同出願者の間で、費用負担や権利の持分、発明の実施方法などを定める契約です。まずは、特許の共同出願のメリットを確認したうえで、共同出願契約が必要となる理由を解説します。 共同出願契約とは 特許の共同出願契約とは、共同出願者の間で、費用負担や権利の持分、発明の実施などについて取り決める契約です。 共同開発によって生まれた発明を共同で特許出願する際には、後々のトラブルを防ぐため、あらかじめ取り決めを明確にしておくことが重要になります。 特許の共同出願のメリット 特許の共同出願とは、2名以上の出願人が共同で特許を出願することを指します。複数当事者による開発は、それぞれの強みを活かしてより大きな成果を生み出す有効な手段です。...

2024年4月1日から、日本でも「商標コンセント制度」が導入されました。商標コンセント制度は、先行登録商標権者の承諾があり、かつ混同を生ずるおそれがない場合に、類似商標の登録を認めるために新設された制度です。 本記事では、商標コンセント制度の導入背景から、手続きの流れ、制度利用後の注意点までを一挙に解説します。 商標コンセント制度導入の背景｜なぜ2024年4月に始まったのか 商標コンセント制度が導入される以前は、類似する商標が存在する場合、たとえ商標権者から使用の許諾を得ていたとしても、原則として商標登録は受けられませんでした。 これは、先に登録されている商標と同一又は類似する商標については、商標法が登録を禁止しているためです（商標法第4条第1項第11号）。そのため、たとえ商標権者から使用許諾を得ていても、類似商標の商標出願が拒絶されてしまう実態がありました。 このような状況下では、事業者は商標権者との間で商標の使用許諾契約を締結して商標を使用することはできても、商標権者となることはできませんでした。これは、商標を使用したい事業者にとってブランド

企業にとって情報は、競争優位性を確保し、事業を成功に導くための重要な資産です。 今回は、企業が扱う情報の中でも重要な「営業秘密」の意味と、営業秘密として法的保護を受けるための3つの要件について解説します。 秘密情報や機密情報との違いにも触れているので、情報管理体制を見直す際の参考にしてみてください。 営業秘密とは？ 不正競争防止法における考え方 営業秘密とは、企業が事業活動を行ううえで有用な情報のうち、不正競争防止法によって法的保護が与えられるものです。 まずは、営業秘密を理解する上で不可欠な「企業活動における情報の重要性」と「不正競争防止法」について解説します。 企業活動における情報の重要性 製品の設計図や顧客リスト、独自のノウハウなど、企業活動において扱われる情報は、まさに企業の生命線とも言える重要な資産です。 これらの情報は、競争優位を築き、事業を成功に導くための重要な要素となります。また、適切な情報管理は、投資家や取引先からの評価を高め、企業価値を向上させることにもつながります。 一方で、貴重な情報が不正に取得・利用された場合、企業は大き

顧客ニーズが多様化し、ビジネスを取り巻く外部環境の変化が激しい時代において、デザイン思考を用いた経営手法「デザイン経営」が注目を集めています。 今回は、デザイン経営の意味からメリット・デメリットまでをわかりやすく解説します。 デザイン経営とは ｜定義とデザイン思考との違い デザイン経営とは、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する経営手法のことです。まずは、デザイン経営の定義や「デザイン思考」との相違点を解説します。 デザイン経営の定義 特許庁では、デザイン経営について「デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法」であり、その本質は「人（ユーザー）を中心に考えることで、根本的な課題を発見し、これまでの発想にとらわれない、それでいて実現可能な解決策を、柔軟に反復・改善を繰り返しながら生み出すこと」としています。 デザイン経営とはすなわち、ユーザーの潜在的なニーズや課題を深く理解し、共感に基づいたソリューションを提供することで、顧客体験価値（CX）を高め、ひいては企業のイノベーション創出、ブランド向上、競争

ユーザー視点で顧客体験価値を高め、イノベーションを創出し、ブランド価値を向上させるデザイン経営。製品開発から事業設計、組織づくりにいたるまで、経営全般にデザイン思考を取り入れる経営手法のことを指します。 デザイン経営は、アップルに代表される海外企業の革新的な経営戦略として注目を浴び、良品計画やソニーといった国内企業にも広がりを見せています。今回は、国内外のデザイン経営の成功事例を紹介します。 デザイン経営とは？｜概要をおさらい デザイン経営とは、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する経営手法のことです。デザイン思考を経営全般に適用することで、企業は顧客の潜在的なニーズや課題を深く理解し、共感に基づいたソリューションを提供できるようになります。 顧客体験価値を高め、イノベーションを創出し、ブランド価値を生むデザイン経営は、顧客ニーズが多様化し、変化の激しいビジネス界において、企業の競争力を強化し得る経営戦略として注目を集めています。 【海外企業】デザイン経営の成功事例4選 まずは、デザイン経営の代表例ともいうべきアップルをはじめ