井上国際特許商標事務所

顧客ニーズが多様化し、ビジネスを取り巻く外部環境の変化が激しい時代において、デザイン思考を用いた経営手法「デザイン経営」が注目を集めています。 今回は、デザイン経営の意味からメリット・デメリットまでをわかりやすく解説します。 デザイン経営とは ｜定義とデザイン思考との違い デザイン経営とは、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する経営手法のことです。まずは、デザイン経営の定義や「デザイン思考」との相違点を解説します。 デザイン経営の定義 特許庁では、デザイン経営について「デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法」であり、その本質は「人（ユーザー）を中心に考えることで、根本的な課題を発見し、これまでの発想にとらわれない、それでいて実現可能な解決策を、柔軟に反復・改善を繰り返しながら生み出すこと」としています。 デザイン経営とはすなわち、ユーザーの潜在的なニーズや課題を深く理解し、共感に基づいたソリューションを提供することで、顧客体験価値（CX）を高め、ひいては企業のイノベーション創出、ブランド向上、競争

ユーザー視点で顧客体験価値を高め、イノベーションを創出し、ブランド価値を向上させるデザイン経営。製品開発から事業設計、組織づくりにいたるまで、経営全般にデザイン思考を取り入れる経営手法のことを指します。 デザイン経営は、アップルに代表される海外企業の革新的な経営戦略として注目を浴び、良品計画やソニーといった国内企業にも広がりを見せています。今回は、国内外のデザイン経営の成功事例を紹介します。 デザイン経営とは？｜概要をおさらい デザイン経営とは、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する経営手法のことです。デザイン思考を経営全般に適用することで、企業は顧客の潜在的なニーズや課題を深く理解し、共感に基づいたソリューションを提供できるようになります。 顧客体験価値を高め、イノベーションを創出し、ブランド価値を生むデザイン経営は、顧客ニーズが多様化し、変化の激しいビジネス界において、企業の競争力を強化し得る経営戦略として注目を集めています。 【海外企業】デザイン経営の成功事例4選 まずは、デザイン経営の代表例ともいうべきアップルをはじめ

クロスライセンスとは、複数の企業や個人が互いの知的財産権を利用できるようにする契約です。クロスライセンスには、限定的クロスライセンスや独占的クロスライセンスなど、契約内容によってさまざまな種類があります。 今回は、クロスライセンスの目的から種類、契約締結の際のポイントまでを解説します。 クロスライセンスとは クロスライセンスとは、複数の企業や個人が互いに保有する知的財産権を相互に利用することを許諾する契約です。 例えば、特許を持つ企業Aと企業Bが、互いの技術を利用したいと考えた場合などが該当します。クロスライセンス契約を締結することで、双方が相手の特許技術を使用できるようになります。 クロスライセンスを行う目的とメリット 新商品開発 企業がクロスライセンスを結ぶ目的のひとつが、新商品開発です。 例えば、画像認識技術を持つ企業Aと音声認識技術を持つ企業Bが、互いの技術を組み合わせて新たなAIアシスタントを共同開発するケースのように、複数の企業が共同で新商品を開発することがあります。 このような場合にクロスライセンスを結んでおくことで、新商品に搭載さ

スマートフォンやインターネットなど、私たちの日常に欠かせない製品やサービスを可能にする「標準規格」を支えているのが、「標準必須特許（SEP）」と呼ばれる知的財産です。 ここでは、SEPの意義や仕組み、SEPライセンス契約の基礎知識、そしてSEPを取り巻く課題について解説します。 標準必須特許（SEP）とは？ SEP（標準必須特許）の意味と重要性・メリット スマートフォンやパソコンなどの製品・サービスは、共通の「標準規格」によって支えられています。Wi-FiやBluetooth、4G/5Gといった通信規格がその代表例です。これらの標準規格により、異なるメーカーの製品同士でも互換性が保たれ、スムーズに連携できます。 そして、「標準必須特許（Standard Essential Patent: SEP）」とは、このような標準規格に準拠するために必須となる技術を保護する特許のことです。 例えば、Wi-Fiには「無線LAN通信技術」、Bluetoothには「近距離無線通信技術」といった技術が用いられており、これらはそれぞれSEPとして保護されています。この

2024年5月から、特許出願非公開制度が始まりました。これは、発明の内容が国家の安全保障上拡散すべきでないものである場合に、出願内容を公開せずに留保する制度です。 ここでは、制度の目的から手続きの流れ、特許権に対する制約から補償まで、特許出願人が押さえておくべき制度の概要を解説します。 経済安全保障推進法に基づく「特許出願非公開制度」 特許出願は「公開」が原則 特許庁に特許が出願されると、出願日から1年6ヵ月が経過した後、原則として出願内容が一般に公開されます。 「出願公開」と呼ばれるこの制度は、重複した内容の出願を防ぐことや、出願されたアイデアをもとにした発明を広く促し、産業の発展に役立てることを目的としています。 出願公開された特許の内容は、公開特許公報において公開されます。また、「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」で誰でも検索・閲覧することができます。 出願公開について詳しくはコチラ※記事リンク 出願公開とは？ 特許の登録との違いや公開されるまでの期間などを解説します ( inoue-patent.com ) 特許を非公開にす

日本の種苗法（しゅびょうほう）では、植物の新品種が品種登録されると、その品種の育成者に独占的な権利が与えられる「品種登録制度」が定められています。また、品種登録制度では、新品種の開発者に知的財産権の一種である「育成者権」が認められます。 今回は、そうした植物の品種登録制度の意義と概要について解説します。 種苗法に基づく「植物の品種登録制度」とは？ 植物の品種登録制度は、種苗法という法律に定められています。 種苗法は、花や農産物などの植物の新品種を開発した者（育成者）が農林水産省に願書を提出し、法律で定められた一定の条件を満たすことが認められた場合、育成者にその新品種を独占的に利用できる権利（育成者権）を与える制度です。 品種登録制度の対象植物 品種登録制度の対象となる植物は、以下の5つに限定されています。 栽培される種子植物 シダ類（ワラビ・ウラジロ・ゼンマイなど） 蘚苔類（コケ植物） 多細胞の藻類（海苔や昆布など） 特定のきのこ類 品種登録制度の目的 品種登録制度の目的は、対象植物の品種の育成振興を図ることと、農林水産業の発展に寄与することにあ

人間の知的創作活動から生まれたアイデアや創作物についての権利は、知的財産権として法律で保護されています。これらを侵害した場合、損害賠償請求や刑事罰（懲役・罰金）の対象となる可能性があります。 今回は、知的財産権の中でも主要な「特許権」「商標権」「意匠権」「著作権」を中心に、侵害事例や罰則の内容、被害に遭った際の対処法を解説します。 知的財産権侵害とは？刑事罰とペナルティ 知的財産権とは、人間の知的創作活動の成果である創作物やアイデアのうち、財産的価値のあるものに法的保護が付与された権利のことです。 技術発明、ブランドロゴ、デザイン、音楽や小説など、形のないアイデアや創作物がその保護対象となり、それぞれ「特許法」「商標法」「意匠法」「著作権法」などの個別法の枠組みで保護されています。 知的財産権の具体例 知的財産権の具体例としては、以下のようなものが挙げられます。 特許権 ： 高度な技術的アイデア（発明）が対象。ソフトウェア、アプリの技術、ビジネスモデルに関連するICT技術など。 商標権 ： 商品やサービスの目印（マーク）が対象。ブランド名、ロゴ、

知的財産権は、現代のビジネスにおいて欠かせない要素の一つです。しかし、その概念や適用範囲については、多くの誤解が存在します。 この記事では、特に誤解されがちなポイントを7つ紹介します。知的財産権を理解し、リスクを回避するための第一歩としてお役立てください。 誤解1. 知的財産権は「ひとつの法律」で決まっている？ 「知的財産権」とは、人間の知的創作活動の成果である創作物やアイデアのうち、財産的価値のあるものに法的保護が付与された権利の総称です。 ひとつの法律があるわけではなく、保護する対象によって以下のように法律が分かれています。 特許権 ： 「発明（技術的アイデア）」を保護 商標権 ： 「商標（ブランド名やロゴ）」を保護 意匠権 ： 「意匠（製品のデザイン）」を保護 著作権 ： 「著作物（文章、音楽、プログラムなど）」を保護 それぞれの権利が発生するための要件や手続き、保護範囲は様々です。よって、企業の知財戦略上、異なる種類の知的財産権を正しく理解して適切に管理することが重要になります。 誤解2. アイデアやデザインは「すべて」保護される？...

ESG課題への取り組みは今や、大企業にとっては当たり前となっており、そのサプライチェーン上にある中小企業にとっても無視できないものとなっています。 今回は、企業がESG経営を導入する際に役立つ４つのステップと、覚えておきたいキーワードを紹介します。 ESG経営を導入する「4つのステップ」 企業がESG経営を導入する方法は、各企業がおかれた状況と取り組みの進捗度合いによって様々です。 そこで、一例として東京証券取引所「 ESG情報開示実践ハンドブック 」で示されている4つのステップをもとに、ESG経営を導入するためのステップを紹介します。 参考： ESG情報開示実践ハンドブック｜日本取引所グループ ステップ1：ESG課題とESG投資を理解する ESG経営を導入する前提として、ESG課題とESG投資について理解しておくことが重要です。 まずはどのようなESG課題があるかを知った上で、それらの課題が自社の企業価値とどのように結びついているかを確認しましょう。 ▼ESG経営の基礎知識についてはこちらの記事をご参照ください。 ESG投資は、2006年に責任

知的財産権とは、人間の知的創作活動の成果である創作物やアイデアのうち、財産的価値のあるものに法的保護が付与された権利のことです。 今回は、代表的な知的財産権「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」「著作権」の概要を網羅的に解説します。 知的財産権とは？（産業財産権と著作権） 知的財産とは、人間が知的創作活動によって生み出した創作物やアイデアのうち、財産的価値があるもののことです。そのような知的財産は、特許法や意匠法といった法律のもと、知的財産権として保護されています。 知的財産権には、特許庁が所管するものと文化庁が所管するものがあります。 【特許庁が管轄する知的財産権（産業財産権）】 特許権 実用新案権 意匠権 商標権 【文化庁が 所管 する知的財産権】 著作権 産業財産権を取得するには、申請や登録といった手続きを要します。一方、著作権は著作物が創作された時点でただちに発生する権利で、権利取得のために何らの手続きも必要としない「無方式主義」がとられています。  特許権（発明を保護） 特許権は、発明を保護対象とする権利です。...