井上国際特許商標事務所

ESG課題への取り組みは今や、大企業にとっては当たり前となっており、そのサプライチェーン上にある中小企業にとっても無視できないものとなっています。 今回は、企業がESG経営を導入する際に役立つ４つのステップと、覚えておきたいキーワードを紹介します。 ESG経営を導入する「4つのステップ」 企業がESG経営を導入する方法は、各企業がおかれた状況と取り組みの進捗度合いによって様々です。 そこで、一例として東京証券取引所「 ESG情報開示実践ハンドブック 」で示されている4つのステップをもとに、ESG経営を導入するためのステップを紹介します。 参考： ESG情報開示実践ハンドブック｜日本取引所グループ ステップ1：ESG課題とESG投資を理解する ESG経営を導入する前提として、ESG課題とESG投資について理解しておくことが重要です。 まずはどのようなESG課題があるかを知った上で、それらの課題が自社の企業価値とどのように結びついているかを確認しましょう。 ▼ESG経営の基礎知識についてはこちらの記事をご参照ください。 ESG投資は、2006年に責任

知的財産権とは、人間の知的創作活動の成果である創作物やアイデアのうち、財産的価値のあるものに法的保護が付与された権利のことです。 今回は、代表的な知的財産権「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」「著作権」の概要を網羅的に解説します。 知的財産権とは？（産業財産権と著作権） 知的財産とは、人間が知的創作活動によって生み出した創作物やアイデアのうち、財産的価値があるもののことです。そのような知的財産は、特許法や意匠法といった法律のもと、知的財産権として保護されています。 知的財産権には、特許庁が所管するものと文化庁が所管するものがあります。 【特許庁が管轄する知的財産権（産業財産権）】 特許権 実用新案権 意匠権 商標権 【文化庁が 所管 する知的財産権】 著作権 産業財産権を取得するには、申請や登録といった手続きを要します。一方、著作権は著作物が創作された時点でただちに発生する権利で、権利取得のために何らの手続きも必要としない「無方式主義」がとられています。  特許権（発明を保護） 特許権は、発明を保護対象とする権利です。...

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3要素を重視するESG経営。ESGは昨今、企業の持続的な成長にとって欠くことのできない視点となっています。 今回は、ESG経営を構成する3要素に触れつつ、SDGsとの違いや、ESG経営のメリット・デメリットなどを、詳しく解説します。 ESG経営 を支える3つの柱「環境・社会・ガバナンス」 ESG経営とは、貸借対照表や損益計算書に表れる財務情報に注視して企業を経営するのではなく、環境（Environment）、社会（ Social ）、ガバナンス（Governance）から成る非財務情報を考慮に入れて経営する手法のことです。 ESG経営が生まれた背景 投資家は従来、主に財務情報をもとに企業を評価してきました。 しかし、利益だけを追い求めた結果、気候変動や経済格差といった社会的な問題が深刻化してきました。 そんな中、2006年に当時国連事務総長を務めていたコフィ―・アナン氏が、金融業界に向けて責任投資原則（PRI：Principles for Responsib

ESG投資とは、投資の意思決定において環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を踏まえて企業価値を評価する投資のことです。 ESG経営を推進するには、ESG投資の手法、投資家が参照するESGスコア、ESGスコアを提供する評価機関について理解しておく必要があります。今回は、ESG経営の前提知識として不可欠なESG投資について解説します。 ESG投資とは ESG投資とは、企業の財務情報だけでなく環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）といった非財務情報を踏まえて意思決定する投資のことです。 「ESG」という言葉は、2006年に国連の機関から提唱された「責任投資原則」（PRI）に初めて登場しました。以来、グローバル社会で認知が広がり、今や世界的な潮流となっています。 日本国内でも、2014年に機関投資家の行動原則を示す「スチュワードシップ・コード」が策定（2020年と2025年に改訂）され 、機関投資家によるESG投資と、これを受けた企業のESG経営が

「AIと著作権 Part1. 生成AIの開発と著作権の関係」では、AIの開発段階に生じる著作権法上の問題について解説しました。 今回は、AIの学習済モデルに既存著作物をデータとして入力する行為や、既存著作物から生成したAI生成物をさらに複製して販売する行為など、AI生成物の...

AIで生成された文章、画像、音声、音楽、動画などのコンテンツは「AI生成物」と呼ばれます。そして、ChatGPTに代表される最先端のAIは、短時間で膨大な生成物を生み出します。 これらのAI生成物は、果たして著作権法で保護されるのでしょうか。今回は、AIで生成されたコンテン...

地域団体商標制度とは、地域の名産品や観光名所を「地域ブランド」として法的に保護し、地域経済の活性化を後押しする商標法上の制度です。 今回は、地域団体商標制度の概要やメリット、地理的表示（GI）との違いを解説します。 地域団体商標制度とは？地域ブランドを守る仕組み...

「自社でAIを開発したいが、ネット上の画像や文章を勝手に学習データとして使っていいのだろうか？」 こんな疑問はありませんか？ AI技術が進化する中で、特に「生成AI」の開発における著作権の問題は、多くの開発者が直面する課題です。...

「グループ会社に自社サービスのネーミングを使わせたい」 「営業を委託している代理店の販促物に自社のロゴを掲載したい」 「自社商品につけたネーミングが他社の登録商標と似ているが安心して使えるだろうか」 こうした場面で、商標権者と第三者との間に結ばれる契約が、商標使用許諾契約（...

通常、企業は発明した技術を独占的に実施するために特許権を取得します。しかし、様々な理由から、自社の特許の実施を他社に許諾したり、ときには無償で提供したりして「開放」することがあります。 ここでは、開放特許の基礎知識から、企業が特許を開放するメリット、そしてINPITのデータ...