井上国際特許商標事務所

地域団体商標制度とは、地域の名産品や観光名所を「地域ブランド」として法的に保護し、地域経済の活性化を後押しする商標法上の制度です。 今回は、地域団体商標制度の概要やメリット、地理的表示（GI）との違いを解説します。 地域団体商標制度とは？地域ブランドを守る仕組み...

「自社でAIを開発したいが、ネット上の画像や文章を勝手に学習データとして使っていいのだろうか？」 こんな疑問はありませんか？ AI技術が進化する中で、特に「生成AI」の開発における著作権の問題は、多くの開発者が直面する課題です。...

「グループ会社に自社サービスのネーミングを使わせたい」 「営業を委託している代理店の販促物に自社のロゴを掲載したい」 「自社商品につけたネーミングが他社の登録商標と似ているが安心して使えるだろうか」 こうした場面で、商標権者と第三者との間に結ばれる契約が、商標使用許諾契約（...

通常、企業は発明した技術を独占的に実施するために特許権を取得します。しかし、様々な理由から、自社の特許の実施を他社に許諾したり、ときには無償で提供したりして「開放」することがあります。 ここでは、開放特許の基礎知識から、企業が特許を開放するメリット、そしてINPITのデータ...

商標法と不正競争防止法は、知的財産権の保護を目的とする法律です。どちらも、商標や商品名の表示を保護することで事業者の業務上の信用を守るためのものですが、これら2つの法律はどのような関係にあるのでしょうか。 ここでは、「商標法」と「不正競争防止法」それぞれの法律の保護対象や権...

製薬業界でしばしば課題となる「パテントクリフ」。言葉は聞いたことがあっても、具体的な意味や自社への影響、そして対策について詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。 ここでは、パテントクリフの基本から、特許切れを乗り越えるための具体的な経営戦略まで、事例や対策をまじえて分...

本来特許を出願できる立場にない者が出願してしまうことを、特許の冒認出願といいます。特許を出願できる者は、発明者または発明者から出願権を譲り受けた者に限られており、それ以外の者が特許を出願することは認められていません。 本記事では、特許の冒認出願の意味と対処法について事例を挙...

米国で特許出願を行う際、非常に重要な手続きの一つにIDS（Information Disclosure Statement：情報開示陳述書）があります。 日本語で「情報開示陳述」を意味するIDSは、特許の有効性を確かなものとするだけでなく、米国で特許を出願・行使する以上、誰...

開発部門で活発に開発が行われているのに、権利化できないまま発明が埋もれてしまっている…なんてことはありませんか？ 特許リエゾンは、企業において自社の開発部門における発明を発掘し、 特許庁や特許事務所との橋渡しを担うポジションのことです。...

「新製品の販売をはじめたら、他社から特許侵害を理由に 差し止め 請求されてしまった……」 そんな事態を回避するために、新製品開発や新たなサービスの展開に先立ち特許侵害予防調査を行いましょう。今回は、特許侵害予防調査の意義と特許実務における調査の流れを解説します。...