井上国際特許商標事務所

「特許番号」は、登録済みの特許に付与される7桁の番号で、特許文献の検索に不可欠な番号の一つです。 発明にまつわる番号には「出願番号」や「公開番号」、今では廃止された「公告特許公報」に記載されていた「公告番号」などさまざまな番号がありますが、本記事では、混同されやすいこれらの...

「自社製品に搭載しているノウハウが、知らないうちに他社の特許技術として登録されていた」あるいは「他社から特許権侵害の警告が届いた」――そんな場面で他社の特許の有効性を争う手段として、特許異議申立と特許無効審判の二つの制度があります。...

特許権者は、特許発明を独占的かつ排他的に実施する権利を有しています。そのため、他者が特許技術を用いて製品を製造・販売するには、当該特許発明に対する専用実施権または通常実施権を取得する必要があります。 本記事では、通常実施権との違いを踏まえながら、専用実施権について詳しく解説...

特許権者以外が特許技術を利用して製造、販売、またはサービス提供を行えるのは、特許発明の実施権が付与されているためです。実施権は「通常実施権」と「専用実施権」に分かれており、さらに通常実施権は「独占的通常実施権」と「非独占的通常実施権」に分類されます。...

特許の均等論とは、特許権侵害の有無を判断する際に「特許権の効力の及ぶ範囲」を拡張して考える理論です。元々は、発明のわずかな変更で特許権侵害を回避しようとする行為を防ぐために、米国で確立された理論で、日本でも平成10年の最高裁判決で採用されました。...

複数の発明についてひとつの特許を出願した後、一部の発明を切り離して新たに特許出願できる「分割出願」という制度があります。 ここでは、「特許の分割出願」の意味と要件を紹介したうえで、メリットを具体例とともに解説します。デメリットについても触れますので、ぜひ最後までお読みくださ...

特許権侵害訴訟や特許権侵害の警告を受けたとき、これに対抗する強力な手段として、特許無効審判という制度が挙げられます。特許無効審判で無効審決が確定すると、対象となる特許はもとから「ないもの」として扱われるため、特許権侵害もないことになります。...

特許分類とは、膨大な数の特許文献を体系的に整理し、分類したものです。国際的な特許分類である「IPC」に加えて、日本の特許庁が独自に設けた「FI」、「Fターム」といった分類もあります。 今回は、特許分類の意義とメリットを解説したうえで、代表的な３つの特許分類、IPC、FI、F...

国内優先権制度とは、国内で出願した先の発明をもとに、改良したり新たに発明したりした内容（後の発明）がある場合、先の発明と後の発明をまとめて権利化できる制度です。 本記事では、国内優先権制度の概要やメリット、具体的な活用パターンや、利用上の留意点までを解説します。...

商標法では、先に商標登録を出願した者に商標権が認められます。このため、商標登録をせずに飲食店を開いていたら、 同じ店名で飲食店を営む商標権者から 「店名を使用するな」と差し止め請求をされてしまいかねません。 そんなとき、「こちらが先に店名を使っていました」と反論する権利が、...